自己破産で損害賠償責任はどうなる?免責されないケースとは

■自己破産とは
自己破産とは、収入や財産が足りないことから借金が返済できないという「支払い不能」(破産法2条11号)状態に陥った場合に、裁判所に対して破産申立書を提出し、破産宣告を受けることで、借金の支払い義務が免除(免責)されることをいいます。

■免責不許可事由について
自己破産の申立てをしたからといって、必ず免責されるとは限りません。破産による免責が認められない事由のことを「免責不許可事由」といい、破産法に規定されています。具体的には、⑴財産の隠匿(破産法252条1項1号)、⑵換金行為等(同項2号)、⑶偏頗弁済(同項3号)、⑷ギャンブルや浪費による財産の減少(同項4号)、⑸詐欺的な借り入れ(同項5号)等が規定されています。

■損害賠償請求との関係
自己破産の申立てを行った結果、上述の免責不許可事由には当たらず自己破産の免責許可決定がされた場合であっても、すべての債務が免責されるとは限りません。非免責債権については、破産法253条1項各号によって定められています。
⑴破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(破産法253条1項2号)や⑵破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(同項3号)といった損害賠償請求権もその一つです。
*⑴にいう「悪意」とは、単なる故意にとどまらず、積極的な害意があることをいうものとされています。

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