養育費の時効|時効を更新する方法はある?

■養育費
養育費とは、子どもを監護・教育するために必要となる費用のことをいいます。具体的には、衣食住に必要な経費や教育費、医療費等がこれに当たります。

■養育費の時効
①事前に養育費に関する取決めを行っていない場合
離婚時等、事前に養育費に関する取決めを行っていなかったという場合であっても、法律上の親族関係が存続している限り、法律上当然に生じる債権(民法877条1項)としての養育費支払請求権も存続しています。そのため、離婚時から10年以上が経過した後も養育費を請求することが可能です。

②事前に養育費に関する取決めを行ったのにもかかわらず、相手方が支払いを拒否している場合
離婚時に、夫婦間で、公正証書や離婚協議書などで養育費に関する取決めを行った場合、養育費支払請求権は具体的な債権として発生することとなります。そのため、⑴債権者(養育費の支払いを請求する方)が養育費支払請求権を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または、⑵養育費支払請求権を行使することができる時から10年間行使しないときには、時効によって養育費支払請求権が消滅することとなります。

ここで注意すべきなのが、養育費に関する取決めの中で、養育費として、毎月一定の金額を支払うものとする内容の取決めを行った場合です。この場合、毎月分の養育費に関しては、民法上の定期金債権に当たるため、民法168条が適用されることとなります。その結果、毎月発生する養育費支払請求権自体は5年で時効によって消滅し、また、10年間なんらの措置も取らずに請求権を放置していた場合には、5年の消滅時効にかかった部分以外も含めた養育費支払請求権全体につき、時効により消滅することとなります。

■時効の更新
時効の更新とは、時効期間の経過がリセットされ、新たにゼロから時効期間の進行が始まることをいいます。つまり、時効の更新がなされると、時効によって債権が消滅する時期が遅れることになります。
時効を更新する具体的な方法としては、⑴裁判上の請求(民法147条1項1号)、⑵強制執行(民法148条1項1号)、⑶権利の承認(民法152条1項)等があります。

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