遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

遺留分とは、被相続人の配偶者や両親などの特定の法定相続人には、遺言書の内容によっても侵すことができない、一定の割合の財産を相続する権利のことをいいます。
遺留分は、ご遺族の方の最低限の生活保障のために定められた制度です。
法律上このような制度があるため、遺言書の内容に従った場合には相続財産を取得できなくなってしまう相続人は、自己に保証された一定割合の相続財産を確保するために、遺言により相続財産を取得した相続人に対して、遺留分侵害額請求を行うことが可能です。

【遺留分侵害請求の改正点について】
改正前民法においては、遺留分減殺請求として、遺贈や贈与の効力を否定することによって目的物そのものを取り戻すことが可能でした。もっとも、現物返還が原則であったため、目的物の一部が減殺された場合には、受遺者および受贈者と遺留分権利者が共有関係となり、複雑な法律関係や新たな紛争が発生するなどの問題がありました。
以上の問題点を解決するために、改正後の民法では、遺留分侵害額請求は価額返還のみを認め、金銭債権が発生するものとして変更されました。

【遺留分侵害額請求をするためには】
まず遺言の内容を確認し、また、誰が相続人となるのか、どの財産が相続財産に当たるのかを調査しておく必要があります。
相続人の調査は、戸籍を取り寄せて調査します。相続財産については、各財産によって調査方法が異なります。場合によっては、相続財産を事実上管理している人に対して、相続財産の内容を開示するように請求する場合もあります。
どの財産が遺産(相続財産)に当たるのかということそれ自体について争いがあるような場合には、遺産分割をするために、まずは遺産が何かを確定させる必要があります。
その後、遺留分侵害請求の相手方に対して、遺留分侵害額請求の通知をすることになります。

【遺留分の権利がある相続人】
・配偶者
・子供
・孫(代襲相続人)
・両親(直系尊属)
※被相続人の兄弟姉妹には、遺留分の権利はありません。

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