未払いの養育費を回収するには

離婚をする際、配偶者に子どもの養育費を支払ってもらう取り決めをすることが少なくありません。それにもかかわらず養育費の支払いが滞っている場合、法的手段に従って未払い養育費を回収することができます。養育費の請求にも時効があるため、なるべく早いうちに回収に臨みましょう。

弁護士に回収を任せる場合、催告書の作成、裁判所の法的手続きの申立て、給料・預貯金口座の差押えなどの対応をすることができます。
弁護士に回収を任せることで、相手方に支払いの心理的強制力を与えることができるうえ、煩雑な手続きを専門家に一任することができます。また、配偶者と直接会って交渉せずに済むため、ご依頼者様の心理的負担を軽減することができます。

そして、中には、養育費の取り決めなどしていないと主張される場合もあります。円滑に回収をするためにも、養育費の取り決めをする際には、あらかじめ調停調書や公正証書にその旨を記載し、書面に残しておくことが重要です。

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