相続の話し合いがまとまらず、親族間で争ってしまうのは、とても悲しいことです。
このような争いを回避するため、相続問題については出来るだけお早目に専門家である弁護士に相談いただくことをおすすめしております。
弁護士が間に入ることで、法的な視点から問題を的確にとらえることが出来ます。そして迅速に円満解決に向けてサポートさせて頂くことができます。

【当事務所のよくある相続のご相談】
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●「相続人間で話し合いがまとまらない。長く争っているが解決できるか」
当事務所が依頼者様に代わり、他の相続人の方々と冷静に交渉を行います。
実際に「こんなに早く解決するなら、もっと早く相談すれば良かった」という声を数多く頂いております。

●「きちんとした遺言書を作成したい。でもきちんと執行されるか心配」
公正証書としての遺言書を丁寧にサポートしております。
依頼者様のお気持ちを大切にしながら、遺言書の保管、執行についても親身に対応いたしますので、安心してご連絡ください。

●「相続手続きで何から手をつければいいか分からない」
他士業との連携を強化しておりますので、不動産名義変更、預貯金の名義変更、相続税の申告等、相続全般にわたってサポートさせて頂くことが可能です。

依頼者様のお話をお聞きし、お一人お一人に合わせた最適なアドバイスをいたします。
まずはお気軽にお問合せください。

【相続に関する主な取扱業務】
相続手続
遺産分割協議
遺産分割調停・審判
相続放棄
限定承認
遺言書の検認
遺言書（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）の作成
遺言執行
遺留分減殺
寄与分
特別受益
相続財産管理人選任
不在者財産管理人選任
特別縁故者への相続財産分与

当事務所では、被害者側、加害者側双方で交通事故の事案を数多く解決してまいりました豊富な経験がございます。
示談交渉から調停・裁判まで最後まで責任を持ってサポートし、解決へ導きます。

【保険会社との交渉はお任せください】
保険会社の提示する示談内容は、本来受け取るべき正当な賠償額を大きく下回っている場合が多くございます。
「保険会社の提示してきた示談内容に不満がある」
「保険会社が提示してきた示談内容が妥当なものかどうか判断できない」

このようなご相談は当事務所にお任せください。
弁護士が代理人となることで、まず保険会社の対応が違ってまいりますし、最初に提示してきた示談金額より300万以上、なかには何千万円も変わってくることさえございます。
専門的な知識がないために、不利な立場に追いやられるということが無いよう、事故後はできるだけお早めの弁護士への相談をおすすめいたします。

【加害者の方も被害者の方もご相談ください】
当事務所では、被害者側、加害者側双方で交通事故の事案を数多く解決してきました。
安心してご相談ください。

富山での交通事故のご相談なら、当事務所へご相談ください。

【交通事故に関する主な取扱業務】
示談交渉
自賠責請求
ADR
調停
訴訟

離婚時には、親権・養育費・慰謝料・財産分与・面会交流といった細かな条件を、将来を見据えてしっかりと決めていくことが大切です。しかし、「交渉のストレスから早く解放されたい」という思いから、納得のいかない条件で離婚してしまう方もいらっしゃいます。そのようなことがないよう、早い段階から弁護士にご依頼いただくことが得策です。
当事務所は、これまでに数多くの離婚に関するご依頼を受けてまいりました。可能な限りご相談者様がご納得いただける離婚となるよう、お話をじっくりと伺いながら手続きを進めてまります。

この他、
◆不倫問題で悩んでいる
◆パートナーが宗教被害を受けている
◆DV被害を受けている
◆親権を獲得したい

といった、お悩みも当事務所にお任せください。豊富な経験をもとに最善の解決策へ導きます。

◆協議離婚
せっかく苦労して離婚協議を成立させても、離婚後それをちゃんと実行してもらうためには、きちんとした書面で残す必要がございます。
離婚協議書とは、協議離婚時の取り決め事項をしっかりと書面に残し、後々にもめることがないようにする為の「保険」のような役割を果たします。
例えば、最近の事例では、毎月の養育費を１０万円支払う旨を約束していたとしても、離婚後、徐々にその支払いが遅れ始め、最終的には完全に支払いが止まっているようなケースもございます。
このようなことの起らないように「強制力のある書面」を作成する必要性が、近年特に高まってきました。
当事務所では、あとでご相談者様が後悔しないために、将来が安心できる離婚協議書の書き方や作成方法をサポートさせて頂いております。

◆調停離婚
離婚する人の９％は調停離婚です。夫婦での話し合いで離婚が成立しない場合、 家庭裁判所に間に入ってもらい、調停を利用して離婚を成立させるものです。調停では調停委員が当事者双方の主張を聞き、調査、証拠調べをしながら話し合い、合意の上での解決を図ります。
調停離婚に、弁護士が介入するメリットは以下の通りです。
①　弁護士が同席することで調停委員に対し主張を正確に伝えることが出来ます。
②　調停委員は調停を成立させるため譲歩を求めてくることもあります。そのような場合、その譲歩の提案が法律的に公平な解決なのか的確に判断できます。
③　離婚調停が不成立になった場合には、訴訟をしなくてはなりませんが、調停から弁護士に依頼しておく方がはるかにスムーズに訴訟の準備ができます。また、調停での離婚が成立しなかった場合、 家庭裁判所が離婚をした方が良いと審判をすることがありますが、その際もスムーズに準備をすることが出来ます。

◆裁判離婚
家庭裁判所で離婚の調停が成立しなかった場合、 夫婦のどちらかが地方裁判所に離婚の訴訟を起こします。
すでに相手方が弁護士に依頼している場合は、離婚条件が相手の都合の良いように進んでしまいますので、早めに弁護士に相談を始めたほうが良いでしょう。訴訟となると有利に事を運ぼうとすれば、相当の専門技術が必要です。また、相手方に有責の証拠があり、資産・収入がある場合は、財産分与、慰謝料、養育費の金額が変わってきます。この場合も弁護士に早目に依頼することで、正確な調査をもとにした主張が可能となります。

【離婚問題に関する主な取扱業務】
離婚調停
離婚裁判
不貞
慰謝料
親権
養育費
婚姻費用
面会交流（面接交渉）
財産分与
年金分割
ＤＶ問題
子の連れ去り（審判前の保全処分）
監護者指定
養子縁組
特別養子縁組

当事務所では、借金問題に関する下記のようなご相談を承っております。
・複数の消費者金融や信販会社から借金があり、返済が追い付いていない
・長年に渡って返済を続けているが、借金が減らない
・住宅ローンの返済が厳しく家を手放すか悩んでいる
・返済の取り立てが厳しく怯えながら暮らしている

上記のような借金に関するお悩みは当事務所にご連絡ください。当事務所は、これまでに多数のご依頼をいただき多くの方の借金のお悩みを解決をしてまいりました。

借り入れ額や期間、収入等によって借金問題の解決方法が異なってまいります。まずはお客様の状況を確認し、任意整理、民事再生、自己破産、過払い金返還請求といった方法の中から、一番良い方法で借金問題を解決できるようご提案いたします。

【借金問題の解決方法と過払い金返還請求について】

◎任意整理
債権者との「話し合い」で返済方法を合意します。その合意した返済方法について返済していく借金問題の解決法です。

◎特定調停
「裁判所で」債権者と「話し合い」で返済方法を合意します。その合意内容にしたがって返済していく解決法です。

◎民事再生
自己破産と同じように裁判所で行う手続きですが、破産をせずに借金を一定限度まで減額してもらい、減額後の借金を返済していく手続きです。
住宅ローンがある場合にマイホームを手放すことなく借金の整理することができることが最大のメリットです。

◎過払い金返還請求
「過払い金」とは貸金業者に返しすぎたお金のことです。法律上返す必要のないお金を返したわけですから、貸金業者に対してそのお金を返してほしいと請求することができます。

労働問題についての裁判実務は、労働者側の権利を擁護する側に大きく傾いております。「おかしいな」と思ったら「どうせ無理だろう」と諦めてしまうことなく、一度当事務所にご相談下さい。
なお、当事務所では、なるべく会社を辞める前にご相談いただくことをお勧めいたしております。証拠の収集等、辞める前だからこそ出来るアドバイスがございます。もちろん、退職後のご相談も承っておりますが、残業代請求には時効もございますので、お早目にご相談ください。

▶未払い残業代請求
証拠のとなるのは、タイムカードですが、タイムカードがないという場合でも時間外労働を証明することができます。製造業のように日誌をつけているときには、これも立派に時間外労働を証明できます。パソコンを立ち上げている時間や、得意先にメールを送信した時間、書類の作成時間なども証明できれば、退社時間を示す大きな証拠になります。
ひとつの証拠で証明できなくても、いくつかの証拠や、仲の良い社員や友人の証言など周辺の証拠を積み重ねることで、有利な結果を導くことは不可能ではありません。
まずはご相談ください。

▶労働審判の活用
未払い残業代や解雇無効の争いにおいて、事実関係に大きな争いがなければ、当事務所では迅速に結論を得ることができる労働審判をお勧めしております。もっとも、個別の事件によって、取るべき手段は変わりますので、まずはご相談下さい。
労働に関するトラブルは、他の種類のトラブルよりも、セクハラ・パワハラ・暴言など、使用者や上司により、人格を否定される行為をとられることも多く、非常に苦しくつらい立場に立たれる方が多くおります。当事務所は、そのような皆様のお気持ちをしっかりと受けとめて、依頼者にご納得いただけるような対応を心がけております。

【労働問題に関する主なご相談】
「深夜まで働いても残業代を支払ってもらえない」
「身に覚えのない理由で突然解雇された」
「上司からのパワハラで心身ともにボロボロになっている」
「セクハラを受けているが誰にも相談できない」
「辞めたいと言ったら絶対辞めさせないと脅された」

【労働問題に関する主な取扱業務】
不当解雇
整理解雇
懲戒解雇
退職強要
雇い止め
残業代
労災
セクハラ
パワハラ

当事務所では、地元の中小企業の皆様のために、地域に根差したリーガルサービスをご提供いたしております。
事案ごとのご相談はもちろんのこと、顧問弁護士としてご依頼いただくことで、会社の特色や現状を的確に把握し、未然にトラブルを防ぐ対策をご提案いたします。また、何か問題や不祥事が起きてしまった場合にも、いち早く適切な対応をすることで、ダメージを最小限に抑えることが可能となります。企業法務に関する豊富な経験と実績を基に、貴社に最適なサポートをご提案いたします。

◆売掛金の回収・紛争処理
会社経営の中で、債権・売掛金を回収できない、というのは典型的なトラブルの１つです。督促状を送ったり、直接訪問しても売掛金を支払ってもらえない。まともに話し合いにすら応じてくれない。話し合いが平行線で回収できない。
このような場合、当事務所は法律の力で皆様をサポートいたします。

まず、代金の支払いをしない取引先に対する債権回収、紛争解決のための交渉、訴訟の代理等を行います。
弁護士名で内容証明郵便を送るだけで支払いを行う取引先も少なくないため、弁護士を利用するメリットが大きな分野です。
取引先との紛争が訴訟に発展した場合にも、経験豊富な弁護士が、貴社のご要望に応じて対応し、円満な解決を目指します。

◆債権の保全・紛争予防
債権回収に伴うリスクを押さえるためには、契約の時点で可能な限りの債権の保全策を講じておくべきです。契約書の条項の工夫、回収に関する情報の事前入手、物的・人的担保の設定などによりいざというときに備え、債権回収に伴うリスクを軽減させておくのです。また、債権の回収に問題が生じそうな場合にいち早く民事保全を講じておくことも必要です。

当事務所では紛争を予防するための取引基本契約書の作成や注文書・請書などの書式の改定から、取引形態の見直し、情報管理、債権管理、下請法の遵守と保護等を含む、経営全般にわたる提案を行います。
また、取引先の倒産などに備えた担保取得方法の提案や様々な事態に対応できるマニュアル作り等のお手伝いをいたします。

◆就業規則の改定・労働紛争の処理
会社を守るために就業規則を変更する必要があるケースが多々あります。
当事務所では、合理的な就業規則の策定や実態に即した就業規則、賃金規定等の見直しをお手伝いします。
労基署の調査対応、労働組合対策、労働局のあっせん、労働審判、労働訴訟等、あらゆる労働事件の現場に関与し、机上論ではない生の紛争を踏まえた上で、労働事件の予防策を提案しています。
また、労使協定の締結に向けた交渉や協定締結作業、従業員の士気向上のための従業員持ち株会の設立等をお手伝いします。

従業員の解雇手続のアドバイス、従業員と紛争が生じた場合の労働組合対策、労働審判対応等もいたします。

◆コンプライアンス支援
当事務所は、特に中小企業向けに、コンプライアンス体制確立のためのサポートを行っております。
各種業法の改正に伴う書式の整備、消費者関係法規の改正に対応した契約書の作成、その他各種行政届出文書の作成支援等を含めたご対応について、早目に当事務所にご相談頂くことで、トラブルを未然に防ぐくことが可能となります。

◆M&A支援
当事務所では、合併候補先企業との交渉から秘密保持契約の締結、デューデリジェンス、合併契約書の作成、会社法上要求される株主総会、債権者保護手続き、株式割当等各種手続をサポートします。
事案に応じて当事務所弁護士及びスタッフの他、提携の公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等と連携してトータルサポートを行います。